介護保険
平成12年度から本広域連合の高齢者福祉を推進する上で一貫した考え方となっている、「高齢者が健康で生きがいを持ちみんなが参加するふれあい福祉のまちづくり」という理念を掲げ、高齢者施策の充実に取り組んできました。 □地域包括ケアシステム 高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を地域包括ケアシステムといいます。本広域連合では、この地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて基本目標と重点施策を定め、施策の充実に取り組んでいきます。 |
本計画においては基本理念に基づき、施策に結びつけるための基本目標を以下のように設定することとします。 |
いつまでも健康で生きがいに満ちた地域になるためには、「生きがいづくり」が重要となります。そのため、老人クラブ(シニアクラブ)、高齢者の就労、生涯学習・生涯スポーツなど、生きがいづくりや社会参加の機会を提供するとともに、これらの活動への参加を図り、高齢者の心と体の健康づくりを促進していきます。 また、年齢にかかわらず、地域にあらゆる人が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生のコミュニティとなるよう、ふれあいいきいきサロン等地域福祉活動への参加を推進していきます。 |
そのため、要介護リスクの低減に資する多様なサービスの充実を図り、介護予防の推進を図ります。 |
医療の必要性の高い高齢者が増加し、退院から介護保険サービスの利用につなぐことや、重度の高齢者の在宅生活を支えるためにも在宅医療の充実が必要となっています。そのため、高齢者の介護と医療の連携を重視して取り組んでいきます。 |
高齢者に限らず、地域には支援を必要とする人が多くみられます。国の方向性としては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる “地域共生社会”の実現を目指しています。 この考え方は、現在進めている地域包括ケアシステムをさらに進めた考え方であり、本広域連合も地域共生社会の実現に向けて、高齢者や障がいのある人、子どもなど全ての人が支え合いながらともに暮らせるまちづくりを進めていきます。 高齢者が地域で暮らす上での生活の基盤づくりは重要であるため、道路や公共施設等のバリアフリー化はもとより、高齢者の外出を支援するために移動手段の確保に努めるなど、福祉のまちづくりを推進していきます。また、高齢者がやすらぎのある生活を送ることができるよう、地域住民との連携のもと、防犯・防災体制の充実、高齢者虐待防止、高齢者の安全対策の充実に努めていきます。 |
計画の基本理念及び基本目標に沿って計画の体系を示すと次のようになります。
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4−1 日常生活圏域とは
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平成18年の介護保険法改正により、たとえ介護が必要な状態になっても住み慣れた地域での生活の継続に向けて、高齢者の身近な支援体制を整備するため、人口、地理的条件やその他の社会的条件、介護保険施設の整備状況などを考慮し、市町村という行政区域の中で日常生活圏域というサービスエリアを設定することとされました。
4−2 日常生活圏域の設定
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第7期介護保険事業計画についても、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるよう、人口、地理的条件やその他の社会的条件、施設の整備状況を考慮し、揖斐広域連合を構成する各町を単位として「日常生活圏域」とします。
5−1 地域包括支援センター機能の充実
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高齢者が住み慣れた地域で必要な保健・医療・福祉サービスを利用しながら安心して生活を続けられるよう、(1)総合相談支援 (2)権利擁護及び虐待防止 (3)包括的・継続的ケアマネジメント (4)介護予防ケアマネジメントの4つの機能を持つ地域包括支援センターを本広域連合においては、広域連合を構成する各町にそれぞれ1箇所ずつ設置しています。
また、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの体制づくりの中核となる機関に位置付けられ、地域の高齢者の多様なニーズに応えるため、医療・介護・福祉の各サービスの調整、連携の機能強化を図ることは必要不可欠です。そのため、全ての地域住民に対して、「地域包括支援センター」の周知と連携を進めていきます。
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